引言
日本獨有的暴力團在全世界都很知名，一些大型組織如“山口組”、“池田組”等也是如雷貫耳，在影視劇等藝術作品中多有出現。而我們中國企業在於日本企業進行商業合作、簽署合同時，如何拿到的是對方提供的版本，經常遇到“反社會勢力”、“排除暴力團”相關條款。相信有很多中國法務或律師同行審核相關條款時會產生很多疑問，例如為什麼有這些條款，如何滿足該條款要求，以及如果違反的話有何法律責任？以下進行簡要說明。
一、暴力團排除條例
“暴力團排除條例”，或簡稱“暴排條例”，是日本各個地方機構為瞭排除暴力團的不良影響而制定的各條例的總稱。2011年以東京都、沖繩縣施行相關條例為標志，日本全部都道府縣均施行瞭暴排條例。以最具代表性的「東京都暴力団排除條例」為例，其內容主要有兩方面，一是不可以向暴力團有關成員輸送利益，而是在簽訂合同時需要確認合同對象是否屬於“暴力團關聯者”。
可以看出，即使是在所謂“暴力團合法化”的日本，政府也在不斷壓縮暴力團的生存空間。事實上，根據日本警察廳今年3月發佈的《2022年組織犯罪的形勢》的統計，自從2005年以來，暴力團成員不斷減少，到2022年年底降低到2萬2千4百人。包括六代目山口組、神戶山口組、絆會、池田組、住吉會及稻川會的暴力團主要團體，正式成員已降到8千5百人[1]。
二、企業的法律義務
根據「東京都暴力団排除條例」第18條，企業一定條件下應努力確認合同對方不是暴力團關聯者；在簽署書面合同時，應加入如果判定為暴力團關聯者則可以不經催告即可解除合同的條款[2]。
可以看出，日本法律明確規定瞭民事主體在日常經營活動中，有法律義務努力識別暴力團相關成員，並且不能與他們交易。那麼企業如何來完成自己的上述義務呢？如果能確定交易對象是暴力團，那麼拒絕合作其實是比較簡單的，但是暴力團已經不再是明治、昭和時期那種渾身紋身、拿著砍刀打打殺殺的傳統黑社會組織，往往通過各種運作有著復雜的資本結構和利益輸送渠道。因此，如何按照暴排條例的規定識別反社會勢力或暴力團關聯方，是一個比較棘手的問題。
日本政府也十分清楚這點，所以並未苛責企業應準確鑒別出交易對象是否是暴力團，一旦交易對象屬於暴力團的話就對企業進行懲罰；而是基於合理性，要求企業在締結合同前努力判斷，盡到註意義務。同時，對於違反瞭第18條的註意義務沒有直接規定相應罰則。而另一方面，從企業角度來說，如果能通過一定合理形式表明自己已經采取瞭措施並留有記錄，那麼即使事後對方被認定屬於暴力團成員，也可以在證明履行瞭鑒別不屬於暴力團義務的基礎上免責。
三、實務操作
雖然違反瞭第18條的註意義務沒有直接罰則，但是一旦合同對方是暴力團關聯者，那麼很有可能在解除合同、返還費用等方面發生爭議，花費大量時間和金錢成本。並且如果因此對企業帶來瞭損害，企業管理者有可能會認為違反瞭善良管理者的註意義務和忠實義務，對自己造成損失。
那麼應如何履行相關義務呢？實踐中，很多跨國公司會委托專門的調查公司去調查合同對象是否屬於暴力團，即所謂“反社會調查”或“反社チャック”。調查公司有著自己的調查方法，一般來講，會根據公開信息check目標公司的出資關系、經營范圍、實際控制人等，有時會與目標公司員工或關聯方接觸。特別是當日本企業與海外企業進行商業合作時，調查公司會聯合目標公司當地的調查公司、咨詢公司或律師事務所等調查是否屬於暴力團。實際上，各國都一定程度上有對交易對象的限制，例如美國制定交易實體清單，規定不可以與清單內的企業交易等。而大型跨國企業在選擇交易對象時，往往有很嚴格的流程要求，例如必須有第三方機構的信用報告如鄧白氏 (Dun & Bradstreet) 報告等。通過這種方式，在調查交易對象的背景、控制交易風險的同時，也可以證明自己履行瞭相應註意義務，符合當地的交易合規要求，是比較周全的做法。
在華人越來越多在日本當地設立公司的今天，對於中小企業來說，如果委托調查公司出具報告成本太高的話，可以考慮交易前搜索公開信息並留存書面記錄。同時，如果企業懷疑交易對方可能是暴力團關聯者，但又很難確認的話，可以遵循日本警視廳的建議，向最近的警察署、暴力團對策課或公益財團法人暴力團追放運動推進都民中心咨詢。
另外，在書面合同中加入相關條款也是體現履行瞭法律義務的方式。以下是一個范例供參考。
第○條（反社會的勢力の排除）甲及び乙は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総會屋等、社會運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社會的勢力等」という。）に該當しないこと、及び次の各號のいずれにも該當せず、かつ將來にわたっても該當しないことを確約し、これを保証するものとする。(1) 反社會的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社會的勢力等が経営に実質的に関與していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不當に反社會的勢力等を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社會的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供與するなどの関與をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関與している者が反社會的勢力等と社會的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各號の一にても該當する行為を行わないことを確約し、これを保証する。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不當な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流佈し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各號に準ずる行為
３ 甲及び乙は、相手方が本條に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
４ 甲及び乙は、本條に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、當該損害の賠償義務を負わないものとする。また、當該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。
註釋
[1]:警察庁組織犯罪対策部「令和４年における 組織犯罪の情勢」 暴力団構成員及び準構成員等（以下、この項において「暴力団構成員等」という。）の數は、平成 17年以降減少し、令和４年末現在で２萬2,400人註1となっている。このうち、暴力団構成員の數は １萬1,400人、準構成員等の數は１萬1,000人となっている（図表１－１）。また、主要団體等註2（六代目山口組、神戸山口組、絆會及び池田組並びに住吉會及び稲川會。以下同 じ。）の暴力団構成員等の數は１萬6,100人（全暴力団構成員等の71.9％）となっており、このうち暴 力団構成員の數は8,500人（全暴力団構成員の74.6％）となっている
[2]:「東京都暴力団排除條例」(事業者の契約時における措置)
第十八條 事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、當該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
2 事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる內容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
一 當該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、當該事業者は催告することなく當該事業に係る契約を解除することができること。
二 工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等當該事業に係る契約に関連する契約(以下この條において「関連契約」という。)の當事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、當該事業者は當該事業に係る契約の相手方に対し、當該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。
三 前號の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、當該事業に係る契約の相手方が正當な理由なくこれを拒否した場合には、當該事業者は當該事業に係る契約を解除することができること。
